確定申告とは、1年間(1月1日～12月31日)に所得のあった人が所得税額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税を「還付申告」する税務処理のことで、原則翌年の2月16日～3月15日に行います。
所得は全部で10種類あり、それらの所得を所定の手順で計算して求めた総所得金額から所得控除の合計額を控除し、その残額に税率をかけます。そこで求めた金額から税額控除の合計額を控除して、所得税額を確定させます。その後、源泉徴収や予定納税で納めた税金と比較して、過不足額を算出します。
所得の種類、概要、課税方式についてまとめると、以下の通りとなります。
| 種類 | 概要 | 課税方法 | |
|---|---|---|---|
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事業所得(営業等・農業) |
商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得 | 総合 | |
| 事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 | 申告分離 | ||
| 不動産所得 | 土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得 | 総合 | |
利子所得 |
公社債や預貯金の利子などの所得 | 源泉分離 | |
| 国外で支払われる預金等の利子などの所得 | 総合 | ||
配当所得 |
法人から受ける剰余金の配当、公募証券投資信託の収益の分配などの所得(申告分離課税を選択したものを除く) | 総合 | |
| 上場株式等に係る配当等、公募証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得 | 申告分離 | ||
| 特定目的信託の社債的受益権の収益の分配などの所得 | 源泉分離 | ||
| 給与所得 | 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得 | 総合 |
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雑所得 |
公的 年金等 |
国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給などの所得 |
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その他 |
原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得 | ||
| 業(事業規模を除く)として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得 | 申告分離 | ||
| 公社債の償還差益のうち、一定の割引債の償還差益などの所得 | 源泉分離 | ||
譲渡所得 |
ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得 | 総合 | |
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土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得 ※ 株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く |
申告分離 |
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一時所得 |
生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得 | 総合 | |
| 保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得など | 源泉分離 | ||
| 山林所得 | 山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得 | 申告分離 |
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| 退職所得 | 退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得 | ||
課税方法について説明を行うと、以下の通りとなります。
| 総合課税 | 他の所得と合計して所得を計算し、税額計算する制度です。 |
|---|---|
| 申告分離課税 | その所得だけで分離して、単独で税額計算する制度です。 |
| 源泉分離課税 | 他の所得とは関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され、それで全ての納税が完結する制度です。 |
所得控除は、以下の15種類あります。
| ① 雑損控除 | ② 医療費控除 | ③ 社会保険料控除 | ④ 小規模企業共済等掛金控除 | ⑤ 生命保険料控除 |
| ⑥ 地震保険料控除 | ⑦ 寄附金控除 | ⑧ 障害者控除 | ⑨ 寡婦控除 | ⑩ 寡夫控除 |
| ⑪ 勤労学生控除 | ⑫ 配偶者控除 | ⑬ 配偶者特別控除 | ⑭ 扶養控除 | ⑮ 基礎控除 |
税額控除の主なものとしては、以下のものがあります。
(1) 配当控除
(2) 政党等寄附金特別控除
(3) 認定NPO法人等寄附金特別控除
(4) 公益社団法人等寄附金特別控除
(5) 住宅借入金等特別控除
(6) 住宅耐震改修特別控除
(7) 住宅特定改修特別税額控除
(8) 認定住宅新築等特別税額控除
確定申告は自分ですることも可能です。実際、確定申告を自分でできるといったホームページや書籍もあります。インターネットの普及もあり、以前に比べると自分で確定申告する環境は整備されてきたと思います。事業所得のみ、不動産所得のみと言う方であればいいのですが、譲渡所得、一時所得、雑所得などが混ざると結構申告書を作成するだけでも一苦労です。そう言ったこともあり初めて取り組まれる方にとっては、一から理解するにはまだまだ敷居が高いのも事実だと思います。また、自分で確定申告を行うには、領収書や請求書を整理するための時間も必要となります。特に、最初は税理士に報酬を払うことは厳しいところもあると思います。勉強や整理のための時間を割いていただくのであれば、税理士に依頼していただいて、本業のための時間を作っていただき売上を上げていただいた方がいいと思います。
日頃税務に慣れていない方が陥りやすいミスなどを回避して正確に申告を行います。
また、税理士が直接業務をしますので、できるだけ税金が少なくなるように専門的知識を利用して申告書を作成いたします。 さらに、確定申告によって税金が戻ってくる可能性のある方については、税理士が直接業務にあたりますので少しでも多くの税金を還付する方法を検討、実施いたします。 いずれにせよ、自分で作成するのに比べてメリットがあります。
なお、確定申告のQ&Aのページは、こちらに用意しております。
