事業を運営する上、特に事業を開始された当初は、いろいろとお金が必要になります。

　事業を運営する上においては、お金は血液のような存在であると考えればわかりやすいと思います。

　流れが止まると倒産します。

　ですから、手持ちの現金がなくなればお金を調達する必要があります。

　そのお金を調達するには、出資、融資、社債、助成金・補助金の4つの方法が挙げられます。

　特に、事業を開始した時点は、基本的に融資に頼らざるを得ないと思います。  

　融資については、親兄弟、親族、親類等からの借入、プロパー融資、日本政策金融公庫からの融資、信用保証付き融資、ノンバンク等からの融資の5つに分類されます。特に、新規事業者の方でよく使われるのが、日本政策金融公庫からの融資、信用保証付き融資の2つです。

　融資を受けようとされる事業者の皆様にとっては、事業者の資金的なことを聞かれます。

　特に、数字のことが苦手な方にとっては、かなり苦痛を伴うと思います。「断られたどうしよう。」、「決算書のことを聞かれたらどうしよう。」と思われる方もいらっしゃると思います。

　私も、不動産のことで融資を受けた際は不安な気持ちにさせられました。

　私は、税理士としての数字を見る立場、事業者として経営する立場の両方を知っています。

　少しでも希望に近い条件で融資を受けることができれば、喜びもひとしおだと思います。

　そのためには、戦略も必要です。必要でしたら、金融機関に同行もさせていただきます。

　私は、いろいろな金融機関とつながりがありますので、金融機関との橋渡しをいたします。  

　また、当事務所が作成する決算書は、金融機関からの融資を有利な条件で受けられるように作っております。

　私はいろいろなつきあいの中で5～6の金融機関の担当者と繋がりがありますので、事業者の皆様にとって融資条件を比較してよりよい条件を選ぶことができることによって、事業の資金繰りをよくすることができます。

　融資を受けるには、自己資金が多い方が融資を受けやすいのは一般的です。

　一般的には、必要な資金の2分の1から3分の1を用意した方がいいです。

　ただし、両親含め親類縁者から借りて用意した物は自己資金とみなされませんので注意が必要です。

　自己資金があまりにも少ないと、事業への計画性がないと見られます。

　私は、いろいろな金融機関とつながりがありますので、金融機関との橋渡しをいたします。

　また、当事務所が作成する決算書は、金融機関からの融資を有利な条件で受けられるように作っております。  

　私はいろいろなつきあいの中で5～6の金融機関の担当者と繋がりがありますので、事業者の皆様にとって融資条件を比較してよりよい条件を選ぶことができることによって、事業の資金繰りをよくすることができます。

　私自身不動産オーナーとして、建築する不動産の融資交渉を複数の金融機関と行いました。

　他の金融機関と条件を比較することによって、今の銀行との条件を改善させることができる場合もあります。  

　実際、今融資を受けている金融機関と交渉し、有利な融資条件を引き出しました。

　さらに、返済の途中で融資条件をよくすることにも成功しました。 事業者の皆様にとっても、有利な融資条件を引き出すことができれば、融資の返済を楽にすることができると思います。