税金や社会保険、労働保険、官公庁提出書類を自力で作成しようとすると、それぞれに知識が必要となり作業量も多く負担が大きくのしかかります。また、法改正も毎年のように行われその知識を仕入れるだけでも大変です。

 税金のことは税理士、社会保険、労働保険のことは社会保険労務士、官公庁提出書類のことは行政書士と別々に依頼することになる場合、税理士単営の事務所であれば社会保険、労働保険、官公庁提出書類の質問、社会保険労務士単営の事務所であれば税金、官公庁提出書類の質問、行政書士単営の事務所であれば税金、社会保険、労働保険の質問に対応できないという問題が発生します。井上健一総合経営事務所に依頼していただければ窓口を一本化でき幅広い質問に対応できるため、大きなメリットがあると思います。

 井上健一総合経営事務所では、税金から社会保険、労働保険の手続、助成金申請、官公庁提出書類の作成まで事業運営にまつわることについて包括的にサポートできます。そのため、事業者にとって税理士、社会保険労務士、行政書士を別々の事務所に依頼するより費用や労力を抑えることができます。そのため、顧問先の会社の方から好評をいただいております。

上記の業務( 一部除く) を代行させていただきます！

　税理士事務所の中には、税理士資格がなく簿記2級などの資格を取得している職員を雇用している場合もあります。

　このような事務所で、顧問先がたくさんある場合、税理士だけでは処理しきれないために職員が顧問先対応をするケースもよく見られます。

　しかし、知識(特に税務面)が不足しているため顧問先と十分なコミュニケーションを取ることができず、サービスの質が低下してしまいがちです。当事務所では、税理士および社会保険労務士の資格がある井上自身がすべて対応いたしますので、安心していただけると思います。

　また、インターネットで「記帳代行」と検索すると、多くの業者がヒットします。その中には記帳代行のみを専門にし、税理士資格を保有していない方が運営されているケースもあります。(日本では税務業務は税理士の無償独占ですが、記帳代行は制約がないためです。)そのため、経理と税務申告が別というケースも見られます。当事務所では記帳から決算、申告に至るまで1人で見ることによって一貫性を持たせることにより、顧問先の皆様から信頼を得られるようにしております。

　「税務や労務についてよく知らないし、こんな質問してもいいのだろうか？」とよく仰る方がおられますが、話していくうちに若手だからこそ、遠慮なくお話いただけていることがよくあります。

　60歳以上の先生からみましたら、経験値や人生経験はまだまだかもしれませんが、トレンドやIT活用には明るいので、また違ったアドバイスがもらえたとお声をいただくこともあります。