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料金と契約の流れ

 当事務所ではわかりやすく、透明性のある料金とすることを心がけております。

 そのため、透明性の低い顧問料はいただいておりません。

 記載されている内容でわからない点があれば、お気軽にお問合せください。

税理士業務の料金

記帳代行

仕訳数/月 料金(税込)
10仕訳まで 1,650円/月~
50仕訳まで 6,600円/月~
100仕訳まで 11,000円/月~
100仕訳以上 別途お見積

確定申告(個人)

個人事業主

内容 料金(税込) 説明
個人事業主の確定申告 55,000円~ 事業収入のある方

不動産・住宅ローン控除など

内容 料金(税込) 説明
不動産収入の確定申告 22,000円~ アパートなどの賃貸収入がある方
住宅ローン控除の代行 22,000円~ 新しく住宅を取得された方
その他還付申告の方 11,000円~ 医療費控除、生命保険料控除などのある方
譲渡所得の申告 55,000円~ 土地・建物を売却、買い換えた方
贈与税の申告 22,000円~  

決算申告(法人)

決算書作成・法人税申告プラン(プランA)

88,000円(税込)~

 普段の経理は自分で行っておりデータ入力が終了しているものの、決算が終了されていない方、もしくは記帳代行サービスを利用していただく方向けのプランです。なお、お客様が入力していただいた経理データにつきましては、税理士がチェックいたします。

 月次で記帳代行を依頼されている法人の方については、決算申告はこちらのプランとなります。

プランの内容
  • 決算書、法人税・地方税申告書、勘定科目内訳書、税務代理権限証書の作成および提出
  • 申請書・届出書のチェック

決算・申告丸投げプラン(プランB)

154,000円(税込)~

忙しい方、簿記の知識がない方向けの一から申告までを通して行うプランです。

プランの内容
  • 経理データ入力(記帳代行)、領収書類整理、総勘定元帳作成
  • 決算書、法人税・地方税申告書、勘定科目内訳書、税務代理権限証書の作成および提出
  • 申請書・届出書のチェック

※ 対応可能なソフトは、弥生会計、会計王となります。(その他のソフトについては、要相談)

消費税申告年末調整が必要なお客様は、別途料金がかかります。

※ 料金についてはあくまで目安です。最終的には業種、利益率、取引内容、記帳レベル、従業員の数等により総合的に決定いたします。その他、お見積は無料ですので、まずはお気軽にご相談下さい。お待ちしております。また、顧問料については基本いただいておりません。相談してもしなくても報酬が発生することはおかしいと考えているからです。相談をいただいて、税務署に提出する書類やシミュレーション結果が必要ということであれば、その都度相談して報酬を決定するというスタンスを取っております。

消費税申告

 22,000円(税込)~

年末調整

 5名までは、22,000円(固定料金・税込)
 6名以上については、22,000円+2,200円×(従業員数-5)(税込)

 年末調整については、法定調書作成費用および源泉所得税納付書作成(7~12月分)も含みます。

源泉所得税納付書作成(1~6月分)

 5名までは、22,000円(固定料金・税込)
 6名以上については、22,000円+2,200円×(従業員数-5)(税込)

償却資産税申告業務

資産価格 料金(税込)
500万円未満 5,500円
500万以上1,000万円未満 11,000円
1,000万円以上3,000万円以下 22,000円
3,000万円超 応相談

税務調査

 1日あたり33,000円(税込)~

 修正申告書の作成については、別途料金をいただきます。料金は、調査結果に基づき見積させていただきます。

社会保険労務士業務の料金

 社会保険労務士業務につきましては、税理士業務と一緒に契約していただいた方につきましては、社会保険労務士業務単体で契約していただくより20%割引させていただきます。
 この料金表に掲載しているスポット契約とは、給与計算など継続の仕事を依頼されない場合の金額です。(給与計算、賞与関係(賞与計算、社会保険の賞与支払届)、社会保険の月額変更届につきましては、スポットで業務を行うことはございませんので、スポット契約の金額は掲載しておりません。)
 社会保険労務士業務のみ契約とは、給与計算など社会保険労務士業務を依頼していただく場合の金額です。
 税理士も契約とは、社会保険労務士業務と合わせて、決算や記帳など税理士業務も依頼していただく場合の金額です。

給与計算

社会保険労務士業務のみ依頼される方


役員のみの場合(月額・税込) 勤怠計算がない場合(月額・税込) 勤怠計算がある場合(月額・税込)
5名まで 2,200円(固定料金) 11,000円(固定料金) 33,000円(固定料金)
6名以上 2,200円+220円×(従業員数-5) 11,000円+1,100円×(従業員数-5) 33,000円+3,300円×(従業員数-5)

 給与計算につきましては、データを給与支払日の5営業日前にいただくことがこの料金の条件となります。これ以降の場合は、別途料金を加算いたします。

 役員のみの場合とは、対象となる方が報酬(給料)が定額制の役員のみで構成される場合をいいます。
 勤怠計算がない場合というのは、お客様でタイムカード集計をしていただいた場合です。

社会保険労務士業務と税理士業務を合わせて依頼される方


役員のみ場合(月額・税込) 勤怠計算がない場合(月額・税込) 勤怠計算がある場合(月額・税込)
5名まで 2,200円(固定料金) 8,800円(固定料金) 26,400円(固定料金)
6名以上 2,200円+220円×(従業員数-5) 8,800円+880円×(従業員数-5) 26,400円+2,640円×(従業員数-5)

 役員のみの場合につきましては、例外として社会保険労務士業務と税理士業務を合わせて依頼していただいた場合でも割引はいたしません。

 賞与計算につきましても、給与計算と金額は同じです。

 なお、年末調整につきましては、税金(所得税)の計算が入ることから税理士業務の範疇に入ります。

社会保険新規適用・廃止手続

スポット契約(税込)
33,000円
社労士のみ契約(税込) 11,000円
税理士も契約(税込) 8,800円

社会保険の新規適用を受ける際は、同時に社会保険被保険者資格取得を行いますので下の社会保険被保険者資格取得手続の金額を加えた金額となります。

社会保険被保険者資格取得・喪失手続


スポット契約(税込) 社労士のみ契約(税込) 税理士も契約(税込)
5名まで 33,000円 11,000円 8,800円
6名以上 33,000円+3,300円×(従業員数-5) 11,000円+1,100円×(従業員数-5) 8,800円+880円×(従業員数-5)

算定基礎届(社会保険)


スポット契約(税込) 社労士のみ契約(税込) 税理士も契約(税込)
5名まで 33,000円 11,000円 8,800円
6名以上 33,000円+3,300円×(従業員数-5) 11,000円+1,100円×(従業員数-5) 8,800円+880円×(従業員数-5)

賞与支払届(社会保険)


社労士のみ契約(税込) 税理士も契約(税込)
5名まで 11,000円 8,800円
6名以上 11,000円+1,100円×(従業員数-5) 8,800円+880円×(従業員数-5)

月額変更届(社会保険)


社労士のみ契約(税込) 税理士も契約(税込)
5名まで 11,000円 8,800円
6名以上 11,000円+1,100円×(従業員数-5) 8,800円+880円×(従業員数-5)

労働保険新規適用・廃止手続

スポット契約(税込)
33,000円
社労士のみ契約(税込) 11,000円
税理士も契約(税込) 8,800円

労働保険の新規適用を受ける際は、同時に労働保険被保険者資格取得を行いますので下の労働保険被保険者資格取得手続の金額を加えた金額となります。

労働保険被保険者資格取得・喪失手続


スポット契約(税込) 社労士のみ契約(税込) 税理士も契約(税込)
5名まで 33,000円 11,000円 8,800円
6名以上 33,000円+3,300円×(従業員数-5) 11,000円+1,100円×(従業員数-5) 8,800円+880円×(従業員数-5)

年度更新業務(労働保険)


スポット契約(税込) 社労士のみ契約(税込) 税理士も契約(税込)
5名まで 33,000円 11,000円 8,800円
6名以上 33,000円+3,300円×(従業員数-5) 11,000円+1,100円×(従業員数-5) 8,800円+880円×(従業員数-5)

就業規則作成

スポット契約(税込) 165,000円~
社労士のみ契約(税込) 110,000円~
税理士も契約(税込) 88,000円~

助成金申請(成功報酬制)

スポット契約(税込) 支給額の15%
社労士のみ契約(税込) 支給額の10%
税理士も契約(税込) 支給額の8%

 助成金申請につきましては、着手金はいただいておりません。

行政書士業務の料金

古物商許可申請

19,000円より  

会社設立

31,500円より  

建設業許可申請

建設業許可関連 (収入証紙・登記費用以外の価格です)

手続項目 都道府県知事 国土交通大臣
建設業許可申請手続<新規> 120,000~250,000円 150,000~500,000円
建設業許可申請手続<更新> 80,000~100,000円 100,000~300,000円
建設業許可申請手続<業種追加>
80,000~200,000円 80,000~200,000円
建設業許可申請手続<決算報告> 30,000円~ 50,000円~
建設業許可申請手続<変更届> 10,000~50,000円 10,000~50,000円

建設業経営事項審査関連 (収入証紙・登記費用以外の価格です)

手続項目 都道府県知事 国土交通大臣
経営状況分析申請手続<新規> 20,000~50,000円 50,000~100,000円
経営状況分析申請手続<継続> 15,000~30,000円 30,000~80,000円
経営事項審査申請手続<新規>
70,000~200,000円 80,000~300,000円
経営事項審査申請手続<継続> 60,000~200,000円 70,000~300,000円

運輸業事業報告

貨物運送事業営業報告書 作成及び届出料金 50,000円より
事業実績報告書 作成及び届出料金 50,000円より

ご契約・業務開始までの流れ

Step1-5

Step1.無料相談・お問い合わせ

 お電話・FAX・メールなどでお気軽にお問い合わせください。
 FAX、メールは24時間受付中です。

 その際に、
 ① ご相談内容
 確定申告がわからない、記帳代行をお願いしたい、給与計算をお願いしたい等
 ※法人の決算・申告のみでもご対応いたします。

 ② お名前
 ③ ご連絡先
 ④ 打合せ日程(できましたら2~3候補日)

 等をお知らせください。

 TEL:072-650-2210
 FAX:072-650-2220
 e-mail:メールはこちら

Step2.打合せ

 お客様の具体的なお悩みごと、問題点などをお知らせください。
 また、事業を行われている方については事業の詳細(規模、事業内容など)もお伺いしたいと思います。相談される内容は、どんな些細なことでも構いません。その中から、ヒントが見つかることもあると思いますので、遠慮なくお伝え下さい。

Step3.ご提案・お見積

 お客様にあったプランなどをご提案させていただきます。

 合わせて、そのプランのお見積(報酬額)もご提示させていただきます。

Step4.ご契約

 事務所からのご提案内容をじっくりとご検討をいただけたらと思います。

 また、提案、見積内容で気になった事、質問などは随時、ご連絡をいただけましたら対応いたします。

 ご検討の結果、ご理解・ご満足いただけましたら、ご契約させていただきます。

Step5.業務開始

 晴れてご契約となりましたら、業務を開始いたします。