就業規則は、会社や従業員が守るべきルールを定めたものです。会社を労働問題から守るためや、従業員のモチベーションアップのためにも必要なものです。
就業規則があることで、会社の労務管理が円滑に行われ、業務の効率化や従業員のモラル向上が実現され、結果的には会社の収益力アップにもつながっていきます。
就業規則を一般的な雛型や書籍からそのまま抜粋したり、誤った労働条件を設定してしまうと、思わぬトラブルが起こり、大きな損害を被ることにもなりかねません。
助成金制度を受給する場合にも、就業規則が必要となる場合もありますので、貴社に適した就業規則を作成、または見直しをすることをお勧めいたします。
法律上、従業員10名以上の会社は、就業規則の作成が義務付けられており、労働基準監督署へ届け出が必要となります。
昨今、様々な労務トラブルが発生しておりますが、その多くは就業規則の整備がされていないことが原因であるとも言われております。
労務トラブルが裁判になった場合、まず最初に「就業規則にはどのように書いてあったか」がポイン トとなることもあります。雛型のままの就業規則を使っていたり、自社のルールにそぐわない内容の就業規則だと、会社としての法的基準が明確でないということにもなってしまいます。
また、会社には、いろいろな考え方の従業員が集まり仕事をしています。ですので、より効率的に経営目標を達成するためにも、従業員全員が社内ルールや行動基準を理解し、稼働していくことが重要となります。
社内ルールや行動基準が不明確だと、従業員のモチベーションが低下したり、会社に対する不安が募ったり、不平不満を抱いたりします。
優秀な人材を確保していくためにも就業規則を見直し、整備していくことをお勧めいたします。
就業規則を作成または見直したい理由や現状をお聞かせください。ご相談は無料ですので、まずは当事務所までお気軽にお問合わせください。
ヒアリング内容を基に作成内容や流れ、お見積を提示し、ご契約いただきます。
ヒアリング内容を基に就業規則改定案、付属規定案を作成し、各条項についてご説明いたします。
規定内容をご確認いただきながら、その場で質疑応答により疑問点を解消していきます。
経営者や責任者の方々と内容をご検討いただき、修正やご要望を組みこんでいきます。
そして、ブラッシュアップした就業規則案を再提出いたします。
最終決定となりましたら、製本して納品いたします。
また、従業員代表の意見を聞いていただき、意見書を作成します。 必要がありましたら、従業員への説明会を開きます。
完成した就業規則と意見書を添付して、労働基準監督署に届け出を行います。
