井上健一総合経営事務所

社会保険・労働保険手続

　従業員を雇い入れ事業を行っていくと、労働保険（労災保険と雇用保険）や社会保険（健康保険と厚生年金）の手続が多岐にわたって発生します。

　専門的な知識がないまま、社会保険手続をしてしまい、漏れがあったことで損害賠償を請求されたり、社員の入れ替わりが多かったことから労働保険が未加入だったため、休業補償給付として徴収が発生した、といったケースが発生する場合もあります。

　また、保険料率の変更があったり、所得税などの計算方式と異なり、社会保険独自の計算方法があります。

　専門家である社会保険労務士にアウトソーシングすることで、安心して事業に専念できますので、お気軽に当事務所へご相談ください。

　社会保険労務士に業務委託した場合、数々のメリットがあります。

　 メリット１ 　　労働保険関連法の改定対応に追われることがありません

　 メリット２ 　　労務担当者を従事させる人件費を削減できます

　 メリット３ 　　行政機関への報告・届出などの手続きがスピーディーに処理されます

　その他、専門知識を持った労務担当者の人材確保や、事業主様は労働・社会保険の複雑な事務手続きから解放されて、事業経営に専念でき、節減できた時間を有効活用できたと、お喜びの声をいただくことがあります。

社会保険・労働保険手続きの料金について

　会社が加入しなければならない社会保険・労働保険についてご説明いたします。

区分	保険内容
労災保険	業務上・通勤途上の災害の保険給付
雇用保険	失業手当(基本手当)

　社会保険・労働保険の手続きは、毎年決まっているものや、イベントや社員の年齢によって発生する手続きがあります。

日程	区分	手続内容
社員が入社	労働保険	雇用保険資格取得手続(翌月10日まで)
社員が入社	社会保険	健康保険・厚生年金資格取得手続(5日以内)
社員が退職	労働保険	雇用保険資格喪失手続(10日以内)
社員が退職	社会保険	健康保険・厚生年金資格喪失手続(5日以内)
賞与を支給	社会保険	賞与支払届(5日以内)
給与を改定	社会保険	月額変更届の提出(改定月より3か月間をみて、該当を確認、 4か月後に提出)
給与を改定	社会保険	社会保険料控除額の変更(該当したら改定月から5か月後)